〜国の特別会計、一般会計に移行し透明性高める太田誠一委員長〜

自民党行革推進本部・特別会計改革委員会（太田誠一委員長）は、12 月14 日の総会で、
特別会計の統廃合と一般会計の移行を柱とした「整理合理化計画」骨子を決定しました。
現在ある31 の国の特別会計については、ずさんな運営が問題視されてきた会計もあり、
その全体像も分かりづらく、その改革は喫緊の課題となっていました。
同本部の太田誠一委員長らが「ゼロベース」での見直しを決意し、各省担当者と二ヶ月
に及ぶ議論の末、この計画骨子が作られました。その内容は、所管する省庁の裁量で自由
に支出できる規定を廃止し、会計の透明性を確保するための統一基準を設け、新設要件を
厳格に行うことと、五年ごとに必要性を見直すサンセット条項が盛り込まれました。
今月召集される通常国会に行政改革推進法に盛り込まれ、「特別会計整理合理化法」とし
て来年中に国会に提案、成立後ただちに実施されることになります。
一連の改革で、特別会計全体の余剰金などおよそ２０兆円を捻出し、財政の健全化に貢
献することになります。