自社株の取得手続き｢緩和｣と銀行の株式保有規制｢延期｣で計４兆円のプラス！

　会社の自社株買いを機動的に行うためのルールとして要請の強かった「商法特例の一部改正案」と、株価急落を招いた銀行の株式保有規制による大量売りの原因であった「株式保有制限に関する法律」の改正案が成立した。
　いずれも党金融再生特別委員会(太田誠一委員長)を舞台とする議員立法である。結果的に株式市場の安定にも繋がる今回の措置によって、全党あげての景気回復施策は奏功しはじめている。
　 景気回復に向け、その障害となっているものを自民党主導でひとつずつ取り除いていくことを太田誠一委員長は主張する。
　ここ３年間の｢改革の暴走」で出来た会社法制や経済法制を見直すことで企業活動を活発化させることができる。
　株主総会の決議による上場企業の自社株買いは昨年度３兆円に及んだが、７兆円以上が未消化となり、経済界は取締役会決議による機動的な自社株買いルール（平成９年に太田氏の議員立法で４年間の時限措置を講じた）の復活を求めていた。
　今回の議員立法は恒久措置であり、株主重視の経営に効率性を回復させた。
　また、銀行の保有株は自己資本の範囲内までに制限される期