戦後マッカーサー司令部の主導で作られた公務員制度を一新しようと始められた改革は、大詰めで”延長戦”となった。
　一連の幹部公務員の不祥事や天下り問題、硬直化した人事制度に対してこれまで様々な批判があり、自民党行革推進本部は具体的な改革方針をまとめることを政府に求めてきた｡しかし､政府部内や人事院､労働組合の間で、未だ合意に至らない点も多く、今国会への法案の提出を同本部・太田誠一本部長らは見送った。
　労働基本権の回復や能力･実績主義の導入など､民間との開きをどこまで縮めることができるのか。同本部は、太田誠一本部長を先頭に引き続きこの｢改革｣に取り組む。
　
■官の「聖域」切り込み、改革進める！
　「官僚の人事は、採用から天下り先まで各省内で年功序列で決める。公務員の身分は法律が保証し、人事院が守る」従来の公務員制度は。霞ヶ関の「常識」である。
　政治主導を掲げた「２００１行革」で、内閣府、内閣官房を中心に政治任用による民間人を含めた幹部公務員の登用は広がっている。
　一昨年末に公務員制度改革大綱を打ち出して以来、党行革推進本部長は政治（内閣）主導による人事制度の改革を大きな柱に掲げてきた。
　年功序列の人事と給与制、その調整に乗り出した。
　公務員とはいえ、労使関係について民間と隔たりのない欧米各国と比べても、ＩＬＯ勧告を妥当なものとする太田本部長は、公務員の労働基本権のあり方を検討する場を設けることを提案したが、硬直状態は続き時間切れとなり、同本部の今夏以降の粘り強い取り組みが期待される