3月25日、党行政改革推進本部（太田誠一本部長）は総会を開き、官僚天下りの温床・公益法人の改革第1弾として、行政委託型「公益法人」の改革実施計画を了承した。　
今回対象となる594法人の中で独占する58の検査・検定業務について、　JISやJASなど35事業を民間へ解放し、携帯電話検査など5事業をメーカー責任に委ね、原子力関連の7事業は国・独立行政法人へ戻した。
また、国がお墨付きを与えてきた英検など11事業を全廃し、役員報酬等への補助金も廃止して全体で1100億円の国費削減を決めた。　
所管する各省は指定制度による行政関与を求めたが、自民党行革本部はこれを認めず、条件を満たせば誰でも参入可能な原則登録制度とした。　
これにより民間参入が活発化すれば、高額な検査・検定料金や試験料の引き下げも期待できる。　毎年150以上が新設されてきた公益法人の数は、およそ2万6000法人。法人税なども免除されているが、その公益性が疑問視される法人も多く、収益事業についても軽減税率が適用されるなど、同じ仕事をする民間企業との不公平もある。
同推進本部は今後これらの問題についても、更に切り込んでいくことを確認した。