昨年12月17日、自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）は政府が打ち出した特殊法人等の整理合理化計画、行政委託型の公益法人改革の実施計画、公務員制度の改革案を了承した。

　この３つの改革は一昨年秋に与党３党の間で提起され、これを受けて閣議決定された｢行政改革大綱｣と、昨春成立した議員立法｢特殊法人等改革基本法｣によって､政府は１年以内に特殊法人等改革など｢３つの改革｣案を示すことを求められてきた。
　17法人の廃止、45法人の民営化を含めた特殊法人等の整理合理化計画は一部に引き続き検討の余地を残したが、国が公益法人へ委託している208の事業と補助金の見直しなどと硬直化している公務員の人事制度等の抜本改革案も併せて決定された。
　特殊法人等は、公的な事業の実施するため特別の法律によってその多くが昭和30年代に設立された。これまで公共事業や政策金融、研究開発など幅広い分野の事業を行ってきたが、来年度予算の概算要求では24兆４千億円を国から借入れるなど４５特殊法人の債務残高は300兆円を超え、国債残高（365兆円）に匹敵するものとなった。これら特殊法人、認可法人への国費投入額も５兆３千億円と際限がなく、他方で民業を圧迫、他の特殊法人と重複協議のうえ、引き続き検討を続けることとした。
　これらの改革案により、特殊法人等に支出される来年度予算を１兆円余削減し４兆３千億円程度に抑え、国民負担を軽減した。
　批判の多い公務員のいわゆる「天下り」や、高額な退職金を受取って別の特殊法人へ再就職する「わたり」の問題について、これらを大幅に抑える策も検討されている。
｢成果｣と｢能力｣を重視！　｢やる気｣引き出す公務員制度へ
　公務員の新しい人事制度がスタートすることになった。
　これまでの完全年功序列型は様々な弊害をもたらし、硬直した人事制度がひいては国家と国民の利益を損なうものと指摘されてきた。
　能力等級制度を導入して一人一人の公務員に対して能力主義、成果主義による「評価」が行われ、それに基く任用と給与体系が構築されることになる。
　やる気のある公務員が政府部内で適材適所の配置によって、多いに活躍してもらえる制度といえる。
　また、民間からの登用を幅広く進めていくこととし、常識の共有によって経済状勢や社会情勢にも敏感なバランス感覚のある公務員の育成に務めることとした。
　「天下り」問題について与党３党・行財政改革協議会で太田本部長は、特殊法人等への再就職は公本部長は日経新聞のインタビューに応え、「｢民間にできることは民間に」という理念で取り組んでいる行政改革は、特殊法人改革で一歩前に進んだ。だが百点満点というわけにはいかない。現実には民間側がやや及び腰になっている部分もある。スタミナ勝負の、長期にわたる取り組みが必要だ。
　行政改革は歴代政権が力を注いできた課題である。私自身も小渕内閣で行革担当大臣を務めた。その時は、国の形を整えることがテーマで、内閣法の改正が中心だった。
　１月６日の省庁再編でスタートした今の改革は、「2001年行革」と呼べる。これは総理大臣の権限を強くし、総理を中心に意思決定する政治主導の体制を作ることが眼目だった。次のステージとして現在進めているのが、官と民との関係において、長期的な観点から資源配分のあり方を再検討しようとする行革である。つまり、大きすぎる政府を見直して、民間にできることは民間に任せようというものだ。
　官の独占を崩して民間に移す過程は、いわば権力闘争の世界だ。時間がかかるうえ、すっきりした結論を出すことは決して容易ではない。10を目指してまず７まで実現したら、評価する姿勢を求めたい。３も足りないと批判されては、次に進むエネルギ