太田誠一代議士の議員立法として国会に提出されていたコーポレートガバナンス商法改正法案が12月５日、自民、公明、保守、民主、自由の各党の賛成多数で可決・成立した。
　前国会から継続審議となっていた同案は、株主代表訴訟制度の見直しと監査役制度の強化を盛り込んだ商法の改正案で、平成９年より自民党内で検討されてきた。
　与党３党の合意により今春の通常国会に提案されていたが、今臨時国会の衆院法務委員会において修正協議が行われ、両院において12時間余の審議の末、成立に至った。