特別永住者とは、1952年のサンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を失った外国人とその子孫を言い、現在、在日韓国・朝鮮人など約52万人が在住している。これまで特別 永住者の日本国籍の取得について、その手続きの簡素化を求める声が高まっている。
　1月31日、与党三党は、国籍等に関するプロジェクトチームを発足させ、国籍取得要件の緩和措置に向けた検討をはじめた。「戦後の歴史を総括する意味で、それを示す気構えを決意する時」と語る太田誠一代議士は、同プロジェクトチームの座長に就き、「特別 永住者に対する国籍取得について、タブーなく議論ができる環境に、時代は変わった。このプロジェクトチームは、地方参政権のこととは絡ませない。別 のテーマとして、まったく切り離して取り組みたい」と挨拶した。