自由民主党年金制度調査会において、太田誠一代議士は会長代理に就任するとともに「自己責任の年金」(確定拠出型年金)導入を推進する責任者に指名された。
　 太田代議士は厚生省、労働省など関係４省庁との密接な連携のもと、導入に慎重な大蔵省主税局と烈しい応酬をくり返した結果 、ついに12月16日、党税制調査会の場で押し切った。こうして米国などと同じ｢自己責任の年金｣制度がわが国でもスタートすることとなった。　サラリーマンも自営業者も従来の年金制度とは別 に、下の表に掲げるような非課税枠の中で自分自身の65歳以上の老後に備えることとなる。また、｢自己責任の年金｣は個別 に厳格に区分管理されるので、企業破綻や転職の際にも次の職場に安全に移転ができる。


自己責任の年金に向けた積立の非課税枠

★ 自営業者の場合（農業者､漁業者､個人商店､医師､弁護士など）
　毎月 ６万8000円まで
★ ｢自己責任の年金｣分のみ､企業負担する企業のサラリーマンの場合
　毎月 ３万6000円まで
★ 従来の企業年金に重ねて｢自己責任の年金｣を企業負担する企業のサラリーマンの場合
　毎月 １万8000円まで
★ 一切､企業負担しない企業のサラリーマンの場合
　毎月 １万5000円まで