政界再編成が真盛りであったこの５年間、この間に議論されて来たことはいったい何であったか。
　 政府と国会と国民の関係がこのままではいけない。戦後50年間続いてきたものを変えようと、肥大化した政府を小さくしようと。新しく出来た政党は行政改革を御旗に掲げ、マスコミも労働界も行政改革を言い続けた。
　行政改革を日常的にやっている総務庁に代わって、今回のドラスチックな大改革のため政府は、中央省庁等改革推進本部を置いた。そして、100数十名からなる同本部事務局の責任者を行政改革担当大臣である太田誠一総務庁長官が務めている。

■「行革の熱を冷ましてはならない」
　「未曾有の経済危機の中にあって、行革の先送り論が展開するが、英国をはじめどこの国も、好況だから行革を行ったわけではなく、むしろ苦しい時にこそ取り組んで来た。日本だけが不況を理由に行革に取り組まないわけにはいかない。」と太田長官は、この大改革に２大柱を掲げた。１つは総理大臣のリーダーシップを確立すること、１つは大胆なスリム化である。そして今、行政改革に対する様々な逆風を受けながら、太田長官は強い決意で改革の先頭に立つ。

■中央省庁の官房及び局の数、政治主導で削減への幹部は呆然としていた。正に、官僚の厚い壁を突破した瞬間である。太田長官の政治主導による決断であった。

■独立行政法人化で大胆なスリム化
小渕首相の20％の国家公務員削減目標に対して、太田長官は、独立行政法人化をスリム化の柱においた。 　国家公務員の数は現在、自衛隊などの特別職を除いて約85万人。2003年に公社される郵政事業職員約30万人を除くと、削減対象となる定員は約55万人となる。 　太田長官は、この内の約22万人を目標に10年間で独立行政法人化し、そのスタートは平成13年１月1日からとしている。現時点では、約７万人の部門を独立行政法人化する目途を立てた。現在は13.5万人いる国立大学などの検討にまで入っている。

■総理大臣のリーダーシップ体制を確立する
　 総理大臣がリーダーシップを発揮することについて、今までは法律的な根拠がなかった。内閣法で総理が閣議で提案する権限が現在はないからだ。太田長官は、閣議での総理大臣の発議権を内閣法改正案に明確に示した。また、総理を支えるための内閣官房と内閣府を充実させて、「強い内閣」への環境整備をはかっている。

■副大臣制を導入
　 太田長官が自民党筆頭副幹事長時代に提言した副大臣制がい