企業の役員や従業員向けの新しい報酬制度であるストックオプションが議員立法によって導入される。商法という基本法の改正が議員提案で行われることは、初めてのことである。

銀行をはじめとする多くの企業が抱える不良資産問題は信用恐慌を招く恐れがあり、そのきっかけは株式市場の暴落に始まると見られている。アメリカの株式市場は、この10年間、ベンチャービジネスなどの株式の新規発行が続く一方で、成熟産業の側が自社株を取得して、市場から引き揚げる動きも活発なため、発行済株式数は増減相殺して、株価が底堅い状態にある。
　これに対して、わが国では自社株の取得を禁止する商法のために発行済株式数は増えるばかりで、これが株価を不安定な状態にしている。 金融証券のビッグバンと言われるように、わが国経済社会がグローバルスタンダードを受け容れざるを得ないのであれば、株式の制度についての足枷も取り払ってやらなければならない。自由民主党商法小委員長の太田代議士はそのような切迫した問題意識の中で商法改正にとりかかった。　今回の商法改正で導入に踏み切ったスットクオプション制度とは、会社が自社の株式をあらかじめ決めた価格で、従業員・役員が将来購入できる場の不安を解消するメリットの方が遥かに大きいことを強調した。初めての議員立法による商法改正に対する商法学者の一部から出ている批判に対しても「なかなか結論を出さない商法学者にゆだねていては、この国は取り残される」と一蹴した。
　同法案は、６月16日参院本会議で共産党を除く賛成多数で可決、成立した。 これによって、会社は発行済み株式総数の３％を上限に６ヶ月間の自社株の保有が認められていたのを、６月１日より新制度で10年間の保有が出来るようになり、従業員のみならず役員に譲渡することも出来る。また、10月１日からはワラント発行によるストックオプションも選択出来ることとなる。また、６月末に集中する株主総会にも間に合った