法制審議会の審議を経ず議員提案によって商法改正が行われたことで商法学者の一部が立法府を批判、太田代議士は「基本法だからこそ立法府が発議からやって行きたい」と反論した。

ストックオプション議員立法「広く意見聴取を　
−商法学者が改正手法批判−
　ストックオプション (あらかじめ決まった価格で自社株を買う権利)を解禁する商法改正案について、商法学者らが12日、都内で記者会見し「一国の基本法を密室の議論で改正することには反対であり、開かれた意見聴取手続きを求める」との意見を表明した。今回の改正ではこれまで一般的だった法制審議会での議論を経ない議員立法案件としても注目されている。
　会見したのは江頭憲治郎東大教授、奥島孝康早稲田大学総長、河本一郎神戸大学名誉教授らで、225人が賛同した「開かれた商法改正手続きを求める商法学者声明」を発表した。
問題にしているのは法改正の手続きで、「外部から意見を十分に聴取した上での法改正が望ましい」(江頭教授)などと、実質１ヶ月余りでまとめた法改正の手法を非難した。
　ストックオプション制度は当初３月末の閣議決定で97年度に導入を検討することになっていたが、直後に橋本総理の指示で自民党商法小党さきがけの６党共同の議員立法で衆院に提出。８日に賛成多数で可決し、参院に送付した。参院では13日に趣旨説明し、15日の参考人招致などを経て今週中にも成立する見込みだ。

出典1997.５.13「日本経済新聞」より