こちらは、衆議院議員 太田誠一の公式ウェブサイトです  
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略歴

■ 選挙区

福岡3区(福岡市早良区・西区、前原市、糸島郡二丈町・志摩町)

■ 生年月日

1945年10月30日

■ 学歴

福岡教育大附小・附中・慶応高・慶応大経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程修了

■ 経歴

福岡大学経済学部講師を経て助教授、この間渡米しブラウン大学経済学部客員助教授、
衆議院議員(当選8回)、中村学園大学客員教授、福岡大学客員教授

■ 特徴

身長/186センチ
体重/86キロ
血液型/A型
星座/さそり座
趣味/読書、カラオケ(昴、五番街のマリー)
好物/めん類(うどん、ラーメン)
尊敬する人/西郷隆盛
座右の銘/敬天愛人

■ 今の役職

衆議院国土交通委員、自民党人権問題調査会長、検察官適格審査会委員、地方制度調査会委員

■ これまで

農林水産大臣
行革担当大臣兼総務庁長官
自民党党改革実行本部長
行政改革推進本部長
政治制度改革本部長
地方行政調査会長
商法小委員長
航空対策特別委員長
金融再生特別委員長
大蔵政務次官
衆議院大蔵委員長
全九州私立幼稚園PTA連合会名誉会長
NOSAI(農業共済)福岡会長
福岡県治山林道協会会長
福岡県砂防協会会長
福岡県ゲートボール協会会長
福岡県ハンドボール協会会長
福岡県レスリング協会会長
九州学生体操連盟会長

■ 事務所

後援会事務所
福岡市早良区南庄2-10-15 〒814-0031
TEL092(822)5050 FAX092(822)6868

糸島事務所
前原市前原中央2-11-5 〒819-1116
TEL092(321)0112 FAX092(321)1113

国会事務所
千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館232
TEL03(3508)7032 FAX03(3508)3832
mail liberty@otaseiichi.jp

MAP→福岡事務所地図

■ 選挙区

福岡市早良区・西区、前原市、糸島郡二丈町・志摩町

MAP→選挙区地図

■ 政策

中央省庁改革で政治主導を確立(1999.7.8)
明治維新以来、130年ぶりの大改革である中央省庁改革の旗振り役として行革担当相に抜擢された。総論賛成、各論反対の渦巻く中、「改革の日程は変えない」と強行突破。140時間の国会審議を経て、2001行革は始まった。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=68

ストック・オプション導入、基本法(商法)改正で初の議員立法(1997.6.16)
商法改正の議論を積み上げてきた自民党「商法に関する小委員会」の委員長を長年務める。商法改正を議員立法で行うことに法制審議会側の商法学者が反発し話題となった。改正案づくりに2年も3年もかけることは、ときに経済損失を生むこともあると議員立法に踏み切った。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=69
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=70

自社株買い緩和へ議員立法(商法改正)成る(1998.3.30)
企業の資産効率化と株主重視を目的に、自社株の取得・焼却を容易にする法改正を行う。

「401k年金」導入(1999.12.16)
確定拠出型年金を自己責任型の年金制度と説明し、自民党・年金制度調査会長代理として税制調査会の議論をリードした。米国で普及するこの年金制度のわが国導入は、公的年金を補完する役割を将来は果たすと確信する。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=67

児童虐待防止法を超党派で成就(2000.5.17)
舞台は衆議院「青少年問題に関する特別委員会」。自民党筆頭理事を務め、あとが絶えない児童虐待に対し防止のための予算増額では解決しないと判断。新法をつくることを決断した。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=66

全国ユースフォーラム(2000.8.6)
総務庁長官時代に政府の青少年対策本部長を務める。いじめや校内暴力、低年齢化する凶悪犯罪の対策を検討する中、「高校生のことは高校生に聞くのが一番」と全国フォーラムを開催する。昨夏も第9回フォーラムを200人の高校生が集まって開催された。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=64

「特殊法人等改革基本法」(議員立法)の成立と次なる改革(2001.6.20)
「2001行革」として特殊法人改革、行政委託型公益法人の解消、公務員制度改革を自民党行政改革推進本部長として掲げた。この改革の大前提となる特殊法人等改革基本法を議員立法で提案し成立へ。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=53
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=52

特別永住者の国籍取得を簡素化へ(2001.1.31)
与党・国籍等に関するプロジェクトチームを発足させ、座長として法案成立に向け努力続く。サンフランシスコ講和条約によって国籍を失った特別永住者に対する日本国籍の取得手続きの簡素化する法律を議員立法で提案。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=60

コーポレート・ガバナンス商法改正(2001.12.5)
監査役機能の強化と株主代表訴訟制度の見直しを盛り込んだ商法改正を議員立法で成立。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=54

公務員制度改革、延長戦(2003.7.8)
能力・実績主義や労働基本権の回復、天下り問題等、行革推進本部長として「官の聖域」といわれた公務員制度の改革に全力で取り組む。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=46

国際会計基準導入にまった!(2003.6.25)
会社の保有する株式の3月末の価格を決算に直接反映させる時価会計や、DCF(将来予測) に基づく減損会計について、金融再生特別委員長として会計が求めるべき公正妥当な「着地点」を追究。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=50
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=48

議員立法で景気回復を(2003.7.28)
会社の自社株買いを機動的に行う「商法特例の一部改正案」と、大量売りで株価急落を招いた銀行に対する株式保有規制を改める「株式保有制限に関する法律」の改正案を成す。いずれも委員長を務める自民党・金融再生特別委員会を舞台とする議員立法で、結果的に株式市場の安定に繋がった。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=43
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=47
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=49

特別会計改革で、ガラス張り会計と財政再建(2005.12.14)
国の一般会計予算80数兆円のうち、半分以上が特別会計にまわり各省庁の判断で支出等が行われている現状は看過できない。自民党行革推進本部に設置した「特別会計改革等委員会」委員長として、行革推進法の中枢となる「特改改革法」を作り上げました。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=134
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=135

コミュニティ活動基本法の制定に向けて(2006.12.21)
自民党・地方行政調査会長として法案づくりに1年半。いまこそ地域の力、地域コミュニティ活動を応援する議員立法を作りました。国会提出に向け準備完了。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=25
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=4

人権問題に新提案(2008.5.29)
「人権侵害」を救済するための法律づくりに取り組んでいます。反対論、慎重論を踏まえた11項目の私案「話し合い解決法案」を提案しています。

詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=5
詳しくは→ http://www.otaseiichi.jp/oshp/report.cfm?num=10

昭和36年3月  
福岡教育大学附属中学校 卒業

昭和39年3月  
慶応高等学校 卒業

昭和43年3月  
慶應義塾大学経済学部 卒業

昭和48年3月  
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程 修了 

昭和51年4月  
福岡大学経済学部 助教授 

昭和52年9月
米国ブラウン大学 客員助教授

昭和55年6月  
衆議院議員選挙 初当選 

昭和56年6月  
衆議院法務委員会理事(15年)

昭和58年12月  
衆議院議員選挙 2回当選 

昭和61年7月  
衆議院議員選挙 3回当選 

昭和63年12月  
大蔵政務次官

平成2年2月  
衆議院議員選挙 4回当選 

平成3年1月  
衆議院土地問題に関する特別委員長

平成11月  
衆議院大蔵委員長 

平成4年12月  
党財政部会長

平成5年7月  
衆議院議員選挙 5回当選 

平成8年10月  
衆議院議員選挙 6回当選 

平成8年11月  
党筆頭副幹事長

平成10年7月  
国務大臣総務庁長官・行政改革担当大臣 →関連記事
中央省庁等改革推進本部副本部長、青少年対策本部長 

平成11年10月  
党行政改革推進本部副本部長兼事務局長

平成12月  
党政治制度改革本部事務総長

平成12年6月  
衆議院議員選挙 7回当選

平成12年12月  
党政治制度改革本部長

平成13年5月
行政改革推進本部長
(~15年10月)

平成14年9月
金融再生特別委員長・金融問題調査会副会長
(~15年10月)

平成17年9月
衆議院議員選挙 8回当選

平成17年11月
自民党・党改革実行本部長・地方行政調査会長

平成19年12月
自民党・人権問題等調査会長

平成20年8月
農林水産大臣

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